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総務省が携帯3社にさらなる料金値下げ要請を検討

総務省は、国内携帯大手3社(ドコモ、ソフトバンク、au)に対して、さらなる料金値下げの要請を検討しているようだ。

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携帯3社の決算は好調〜総務省は値下げ要請検討

ブルームバーグによれば、総務省は携帯大手3社の直近の好決算を受けて、端末の販売数が減っても値下げ原資の確保は十分可能だと見ており、さらなる料金値下げの要請を検討しているという。

具体的な要請としては、ライトユーザーの使用頻度および長期契約者の契約年数の定義を見直し、緩和することで値下げ対象者を増やしていく考えのようだ。

ライトユーザー向けプランに関しては、auとソフトバンクで1GBプラン、ドコモでは家族で毎月5GBのデータ量を分け合える「シェアパック5」が発表されている。

長期契約者に対する優遇に関しては、先月ドコモが2年定期契約満了後に解約金のあり、なしをユーザーが選べる2つのコース、「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」の新設に加え、長期契約者を優遇する「ずっとドコモ割」の適用範囲および割引額の拡大をすると発表したが、ソフトバンクとauからの発表はまだない。

なお、総務省から値下げの要請を受けた場合について、ドコモは「今後も、端末価格を見直していくとともに、料金の見直し拡充を順次検討していきたい」、ソフトバンクは「ガイドラインに沿って対応を検討していく」、KDDIは「柔軟に対応していきたい」と述べているとのこと。

 

source:Bloomberg

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