Amazonが今年2月に外部の出品者に対して通知していた「全商品に1%以上のポイントを付与する」施策を撤回することを明らかにした。
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同施策は5月から出品者側の負担で全商品に1%以上のポイント付与を強制させるものだったが、この方式は独占禁止法に抵触する恐れがあるとして公正取引委員会が調査に乗り出していた。
今回のAmazonの新たな通知では「全商品に1%以上のポイントを付与する」施策が撤回され、ポイントの付与は従来どおり出品者の任意とする方針が示された模様。
なお、Amazonの直販商品に関しては同社の負担でポイントの付与を開始する方針とのこと。
[Source:日本経済新聞]