総務省が国内携帯大手3社に対してMVNO（格安SIM）事業者に対する通信速度差別の禁止を求める方針であることが明らかとなった。
日本経済新聞によると、格安携帯事業者の間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強いそうで、公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないように差別禁止を明確に定める方針のようだ。
具体的には、総務相の諮問機関が9月中に電気通信事業法施行規則の改正案を答申し、大手携帯会社に対し通信伝送速度などで不当な差別的扱いを行わないことを約款に記載するよう求めるという。規則は早ければ10月に改正され、各社はその後3カ月以内に対応する必要に迫られる。
これに対してKDDIは「サービスは公平かつ同条件」と反論。速度差別を否定している。
本当に速度差別が存在するのか、今後の動向を見守りたい。