総務省、携帯3社に中古スマホのSIMロック解除を義務付けへ

総務省が携帯大手3社に対して中古スマホのSIMロック解除を義務付ける方針であることが明らかとなった。

日本経済新聞によると、総務省は新品と比べて極端に少ない中古スマホの流通を活発にすることで消費者が格安スマホ会社に移行しやすい環境にし、通信会社間の競争を促すことが狙いだという。

これまで大手各社は端末を新品で買った契約者に対して購入から一定期間が経過した後にSIMロック解除に応じていたが、中古品は盗難品の不正利用防止などを理由に未対応となっていた。

そのため、消費者は中古でスマホを買っても契約できる通信会社が限られるのが現状だが、総務省は中古品のロック解除に応じない大手の姿勢が消費者の選択肢を狭めていると指摘。公正取引委員会も6月に公表した報告書で「中古端末の流通を制限している」と指摘していた。

中古品が多く流通すれば新品の売れ行きに影響が出てくることが予想されるが、3社はシステムなどを整えてこれに対応する姿勢だという。

なお、総務省によるSIMロック解除の義務付けは2019年7月からの予定となっている。

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