2月1日より、スマホ等の充電に用いられるポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）が電気用品安全法の規制対象となったことを経済産業省が発表している。
同省ホームページによると、従来、リチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池は規制対象外としてきたが、近年、事故が増加傾向にあることを踏まえ、これに対応するため電気用品安全法に基づき政令で指定されている電気用品（リチウムイオン蓄電池）に含まれることを明確化し、規制対象にすることになったという。
これにより、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなるが、市場への影響を考慮して1年間の経過措置期間が設定されるそうで、規制は平成31年2月1日から始まるとのこと。
最近はテレビのニュースでもモバイルバッテリーの発火事故をたまに目にするが、決して他人事ではない。たとえ規制が開始されたとしても、異常に発熱したり、落として変形してしまった製品は使用を中止し、メーカーに相談したり安全面に配慮された製品に買い換えるなどして事故を未然に防止するように心がけましょう。