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総務省、携帯3社に不適正な端末購入補助で行政指導

総務省

総務省は7日、国内携帯大手3社(ドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対して、不適正な端末購入補助が行われていたとして厳重注意を行なった。

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実質0円などをやめさせるためのガイドラインに沿って端末購入補助の適正化を図るよう厳重注意

総務省は、端末の購入代金を割り引く、又は端末の購入を条件として経済上の利益を提供(電子マネーのチャージ、ポイント付与等)するためのクーポンを送付する手法を用い、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助があったとして、平成28年3月25日策定の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って携帯3社に厳重注意を行なった。

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」とは、いわゆる「実質0円」などの不適切な値引きをやめさせるためのガイドラインであり、総務省は以前にも同じ内容で、ドコモとソフトバンクには文書で是正の要請を、KDDIには口頭注意を行っていた。

今回、総務省が3社に指摘した不適正な端末購入補助は以下のとおり。

【ドコモ】

同社発行のクレジットカード加入者に対する特典として端末の購入代金を割り引くためのクーポンを送付する手法を用い、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助を行っていた。

【KDDI】

7月から9月までの間に、端末の購入を条件として経済上の利益を提供するためのクーポンを送付する手法を用いた。

【ソフトバンク】

9月に、端末の購入を条件として経済上の利益を提供するためのクーポンを送付する手法を用いた。

source:総務省

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